万一、被災した場合、どの程度の費用が必要になってくるかを見ていきます。
例えば、大地震による延焼のために、マイホームが全焼してしまった場合。
まだローンの残る自宅が、「全壊認定」を受け、家の補修を断念し、建て替えを余儀なくされたとします。
まず、残った自宅のローンに加えて、建て替え費用のローン、建て替えが終わるまでの仮住まい家賃、避難の交通費、引越し費用、解体・除去費用、印紙税などの諸費用、家電や家具、生活必需品などの再購入……残ったローン以外に、一千万以上の負担がかかってきます。
この二重ローンの例は、阪神淡路大震災の際に、およそ1万5000人もの例が生じ、社会問題化されました。
別の例を見てみると、住んでいたマンションが耐震性の高いマンションだったため、「半壊」認定にとどまったが、震災後の耐震性には不安を感じられる場合。
マンション内で、「補修」「建て替え」の意見が分裂し、その結果が出るまで、仮住まいが必要になってきます。その結果によって、補修にしても、建て替えにしても、住民の負担金が発生してきます。他にも、避難の交通費、引越し費用、家電や家具、生活必需品の再購入などで、5〓600万以上の負担が考えられます。
住宅にかける保険も、ローンを組むときに火災保険に入ることは多いのですが、地震保険は軽視されていた傾向にあります。
ところが、火災保険では、通常、地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としています。
そのため、阪神淡路大震災の後、地震保険に注目が高まり、加入者も増加しましたが、これだけの費用が一気にのしかかってくるのだと思えば、不安を感じる人も多いのでしょう。
《PML》
地震による予想最大損失額（Probability of Maximum Loss=PML）という概念があります。統一された明確な定義はまだありませんが、アメリカで火災保険の保険料などを考える資料として生まれました。
建物の使用期間中で予想される最大規模の地震に対して予想される、最大の物的損失額の、再調達費に対する割合を地震PMLとしています。
地震に限らず、その他の各種損害保険の分野にも同じようなPML概念が存在します。
地震PMLの計算方法として、建築物の築年数、構造、用途と、過去に起きた地震の震度、震源の深さ、地盤や断層の位置を調査して、算出されます。
最近では、企業のリスクマネージメントや不動産価値の評価などに、このPMLの概念が用いられてきています。特に、不動産の証券化などで、用いられ始め、もともと、保険分野の専門用語であったPMLが建設業界や不動産業界などにも広まってきています。